2016年11月21日

COP21パリ協定発効(出遅れた日本!)

みなさん、こんにちは福重です

暑い、暑いと言っていたらもうそこまで冬がきていますね
最近は、秋の季節の短さを実感しております!


国連の第21回気候変動枠組み条約締約国会議(COP21)は
2015年12月12日、温暖化抑止を目指す新たな枠組みである
「パリ協定」を採択し、2016年11月4日に発効されました


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「パリ協定」が
日本の住宅業界にどのような影響を及ぼしていくのでしょうか?


COP21で採択したパリ協定以降、日本においても、
これまでのように化石資源を燃やしエネルギーをつくる
社会からの転換は急務となってくるのでしょうね


電力も二酸化炭素を排出しないエネルギー源に転換し、
当然、住宅にも「真」の省エネへの転換が求められることでしょう!


1997年に京都で開催された第3回締約国会議(COP3、京都会議)
京都議定書以降、すべての国が合意できる対策案について協議を重ね

そして、パリ協定で「2℃未満目標」
そのための「実質排出ゼロ」に合意し
その達成のための「5年更新計画」が定められました


日本の住宅業界ではここ数年、2030年までの低炭素社会への
ロードマップについて議論されてきましたが
今後は2050年以降の未来に向けてのゼロ炭素社会を考える
時代へと入ってきたのではないでしょうか??


これからの住宅が目指すべき目標は明確で、
中途半端な省エネではなく「真」の省エネ住宅が必要となるはずです!


東日本大震災に伴う原子力発電所の事故後、2030年の電気料金の
予想は最大で今の2倍程度の予想となっています

カーボンプライシング(炭素価格付け)、二酸化炭素などの
温暖化ガスの排出量に応じた対価を支払う社会制度の本格導入と
再生可能エネルギー賦課金の上昇によって、予想通りの2倍に
なる可能性は高いのかもしれません


実際に、ドイツでは直近の十数年で家庭向け電気料金は約2倍になっています!



今後の新築住宅においては、万一電気料金が2倍になっても
家計への負担を極力抑えられるような「真」の省エネ住宅が必要となってくるでしょう


現在、国土交通省の住宅の省エネ施策は、中小工務店や大工が
すぐには対応できないという理由で、2020年度を目途に
中途半端な省エネ基準義務化で誤魔化されています

また今流行の、高価な設備機器たよりの電化製品住宅
ZEH(ネット・ゼロ・エネルギーハウス)が求める断熱性能も
現行の省エネ基準と同等程度に過ぎません


いかにも中途半端な断熱性能で、寿命の短い高価な設備機器
たよりの住宅(ZEH)に補助金を付けるのであれば
断熱性能を上げる為に要する費用に補助金を付けた方が
住宅の省エネ化は前進するのではないだろうか?と疑問に思います!


そして何より、住宅の省エネ化が
そこに住まう家族の健康をもたらし
快適な住環境を約束してくれます


光熱費だけではなく、医療費や介護費の削減にもつながり
住宅の省エネ化は社会的にも大きな役割を担っているのです!


「パリ協定」が
日本の「真」の省エネ住宅を考える機会となることを切望しています!



リブハウジング 福重 伊織



HEAT20 - コピー.bmp


*2020年を見据えた住宅の高断熱化技術開発委員会「HEAT20」の基準では
宮崎県は断熱性能(UA値0.46)以下と定められている。(「真」の省エネ基準として推奨)

posted by 福重 伊織 at 19:26| 日記